出口の「生命保険入門」（岩波書店）の新版が出た。昨日に引き続き、自分が線を引いたいくつかの箇所をご紹介したい。

●　生保が戦後の経済成長に果たした役割とそのインプリケーション

「復興期の生保は（長期）貯蓄の奨励、雇用機会の提供（特に、セールスレディ）、設備資金の安定供給、公団住宅の供給、株式市場の育成（株式を長期安定保有）等の面で日本け自愛の復興にも大きく貢献したものと考えられる（蛇足だが、これらのノウハウは現在の発展途上国にも十分活用できる余地があるのではないだろうか）」(p.15）

*　蛇足の部分もかなり面白い。ベトナムとか？

●　生保がバブル崩壊後、不良債権が少なかった理由（ケガの功名）

「・・・インカム配当原則と呼ばれた行政指導（原則として利差配当の財源はインカムゲインに限り、キャピタルゲイン（有価証券の売却益）やキャピタルロスは考慮しない）が存在していた（中略）

一般に生保の不良債権が銀行に比べて少なかったのは、バブル期に不動産投資や不動産担保貸付より直利の高い外貨投資を選考したためである」(p.17)

●　銀行の不良債権問題と生保の逆ざや問題の違い

「かつてのわが国の銀行が業務純益は高水準ながら不良債権に苦しめられていた、すなわちストックが大きく毀損していたことに対して、生保はフローの収益の3本柱の1つが恒常的に大きく毀損しているのである」（p.138）

*　なるほど、確かに。

●　生保に長期で固定金利（予定利率）をコミットさせる時代が終わる？

「思うに、生命保険のような長期の確定利付商品は、現在の変動著しい金融マーケットの中では、そもそも理論的には成り立たないのではないだろうか。現に、固定債務を生命保険会社に引き受させてもよいのかという議論もある。少し長い目で見れば、既契約を含めた予定利率変動制への移行は、例えば為替取引の固定相場制から変動相場制への流れと同時に、現在の金融市場の必然的な大きな潮流であるのかもしれない」（p.102）

●　わが国の財政の問題点をクリアに説明

「わが国の財政は危機に瀕している。40兆円前後の収入（税収）しかないのに、一般会計で90兆円〜100兆円前後を消費し、国・地方・隠れ債務等すべてを含めれば1,000兆円を超える借金があると囁かれている。この根本原因は、わが国が歳入面では小さな政府であるのに対して、歳出面では大きな政府であることに求められる（これまでは奇跡の高度成長がこの矛盾を表面化させなかっただけである。

21世紀のわが国は、好むと好まざるとにかかわらず、歳入面での大きな政府か（増税、社会保険料の引き上げ、すなわち国民負担率の引き上げ）、歳出面での小さな政府か（社会保障給付等の引下げ）の選択を迫られることになろう。」（p.239）

●　若干趣味の豆知識が散らばっている箇所

「要は現在の経営陣が推薦期間を選び総代を選考するというシステムであって、株主総会に比べチェック・アンド・バランス機能がどうしても甘くなるという点は否めない・・・直接民主制は１つの理想ではあるが、スイスの州のような小さな地域に限って残存しているように、わが国の生命保険会社のような大企業には、元々相互会社は馴染まない制度であるとも考えられる」（p.88)

*　スイス書かなくてもいいでしょう（笑）

●　民間保険が公的保険（社会保障）を代替できない理由をコンパクトに言い表している箇所

「社会保障は政策判断によって税金の投入が可能である。加えて、世代間の資金の融通も可能である。民間の生命保険会社が社会保障より優位に立とうとすれば、よほどの高金利の時代でかつその会社の運用能力がきわめて高い場合等に限定されるだろう。（中略）